商品選定と価格設定(税理士編)

 まず、会計事務所で商品という言葉を使うと違和感を持つ方がいると思います。しかし、会計事務所といえども我々は目に見えない商品を売っているのです。そこで、殆どの会計事務所は単に顧問をやっていると思っています。しかし私は「顧問は何をすることなの?」と疑問に思っています。私はどんな商品を売るのかを明確にする必要があると思います。例えば、商品のラインナップを考えてみますね、税務顧問、税務調査、年末調整、相続税申告、確定申告、税務相談、経理代行、経営支援、セミナー、経営者塾などなど、様々な商品があります。まず、自分の事務所ではどの商品を扱ってお客様に提供するのかを決めなくてはなりません。

 更に商品を選定したならば次にやるべきことがそれぞれの商品がどのようなサービスを提供するのかを明確にする必要があります。いわゆる商品定義することです。商品定義とは①何のために ②誰に ③何を ④いつ ⑤どこで ⑥いくらで を明確にすることです。多くの会計事務所の商品はこの商品定義が明確ではありません。だから、お客様からは税務顧問とは何をやるのかが明確ではなく不信感を抱かれることになります。更に税務顧問の中に年末調整や確定申告代金が入っているのではないかと揉めたりします。これは商品定義ができていないから発生するトラブルです。  さあ、商品選定と商品定義が出来たら、次が価格設定です。京セラの稲盛和夫氏が「値決めは経営」と言われる通り、価格設定はとても重要な経営判断です。私も30年間会計事務所経営をやってきて料金表を4度も改訂しました。そのために今でも5つの料金体系が存在しています。とても複雑です。最初からもっと価格設定を熟慮して実行していれば、こんなことになっていなかったと思います。例えば、月次顧問料が5万円であれば、5万円の構成要素を明確に説明できる必要があります。顧問料5万円の場合、サービス内容はA,B,C,Dになっています。A,B,Dにすれば顧問料は4万円になります。A,Dであれば2万円になります。このように明確に料金の説明が出来なければなりません。しかし、殆どの会計事務所はこの説明ができず、どんぶり価格設定を行っています。必ず、料金の明確をしなければなりません。

今回のブログのまとめ

商品選定・価格設定 5か条

  1. 商品という言葉を使いましょう
  2. 取り扱う商品を選定しましょう
  3. 商品定義を決めましょう
  4. 値決めは経営です
  5. 明瞭な料金表を作りましょう

曽根康正

<SMCグループ>
㈱SMCホールディングス SMC税理士法人
㈱会計ファクトリー ㈱SMC総研  ㈲セリアン
役員6名 60名(税理士11名、公認会計士1名、
中小企業診断士1名)

SMCグループ代表

プロフィール

昭和34年6月8日生まれ
昭和57年3月  慶應義塾大学卒業
昭和63年12月 監査法人トーマツ退社成
平元年1月  曽根公認会計士事務所開業
平成19年4月  SMC税理士法人設立
平成26年1月  SMCグループをホールディングス化
<名古屋本社>
〒450-0002 名古屋市中村区名駅南4-5-27 大一名駅ビル5F
       TEL 052-446-5626 FAX 0572-22-0694
<東京八重洲事務所>
〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-8-2 八丁堀共同ビル502
       TEL 03-6280-3031 FAX 0572-22-0694
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〒507-0041 多治見市太平町6丁目19番地SMCビル1F
       TEL 0572-22-0626 FAX 0572-22-0694
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〒508-0033 中津川市栄町2丁目20番地丸山ビル2F
       TEL 0573-62-3435 FAX 0573-62-3427

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