資金の準備(建築編)

独立開業のスタートを切るには騒然、今出来る万全の準備が必要です。独理開業するという事は、自身が代表者に成るという事、自身の生活はもちろん、家族、社員や協力者の生活を支えて行く責任も待てなければなりません。そのためには事業事態の準備はもちろんですが、資金対するの準備も非常に重要になります。

自身が思い描く事業では、どれだけの資金が必要でしょうか?

開業準備必要な資金、開業後の売上が入金されるまでのタイムラグがどの程度あるのか、そして、仕入れ代金の支払い、経費の支払いなどの条件等を検討し、最低でも数カ月分の資金を準備する必要が有ります。その必要な資金をどうやって調達するか。

自己資金でまかなえるのか?まかなえないのであれば、足りない資金をどう調達するのか?

私は、仕事で新規開業に合わせ事務所、店舗等の建築について手伝いさせて頂く事が有ります。その時、多くの方は「自己資金」+「金融機関」からの融資の2本立てで資金を調達します。

自己資金と言っても実際は、それほど多くの自己資金をもって開業する人に出会った事は有りません。

したがって、資金の多くは金融機関からの調達に成ります。 

具体的な調達額をどう決めるかは、先に書いた、「必要資金」事業が軌道に乗るまでに必要な資金の「最大金額」から自己資金を引いた額です。あくまでも「最大金額」が基準だと思っていますが、「資金調達=借金」ですので、「借金」に対して、非常に抵抗感あり借金を出来るだけ少なくしたいという思いから、必要資金を最小額に設定したいという気持ちが非常に強く働きます。しかし、開業当初から自身の描いた通りに進む可能性はほぼ0%です。多くの困難、問題に直面しうまく行かない事ばかりです。当然、資金繰りも同じようにうまく行きません。

そんな時、資金に不安が出ると、社長は、業務の多くを兼務する中で、「資金繰り」に奔走する事に成ります。それは、始めての経験と成り、多くの時間が取られ、とてつもないストレスが掛かってきます。もし資金繰りがうまく行かなければ、これまでの努力もすべて終わりに成ります。

資金調達は

「最大に行い、運営は最小資金で行う事」

そして、「一日も早く事業を軌道に乗せる」